（組合員の脱退）
第六百七十八条 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
２ 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。
第六百七十九条 前条の場合のほか、組合員は、次に掲げる事由によって脱退する。
一 死亡
二 破産手続開始の決定を受けたこと。
三 後見開始の審判を受けたこと。
四 除名
（組合員の除名）
第六百八十条 組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。
（脱退した組合員の持分の払戻し）
第六百八十一条 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２ 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
（組合の解散事由）
第六百八十二条 組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。
（組合の解散の請求）
第六百八十三条 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
（組合契約の解除の効力）
第六百八十四条 第六百二十条の規定は、組合契約について準用する。
（組合の清算及び清算人の選任）
第六百八十五条 組合が解散したときは、清算は、総組合員が共同して、又はその選任した清算人がこれをする。
２ 清算人の選任は、総組合員の過半数で決する。
（清算人の業務の執行の方法）
第六百八十六条 第六百七十条の規定は、清算人が数人ある場合について準用する。
（組合員である清算人の辞任及び解任）
第六百八十七条 第六百七十二条の規定は、組合契約で組合員の中から清算人を選任した場合について準用する。
（清算人の職務及び権限並びに残余財産の分割方法）
第六百八十八条 第七十八条の規定は、清算人の職務及び権限について準用する。
２ 残余財産は、各組合員の出資の価額に応じて分割する。